店舗物件を募集している企業30選！飲食店・小売店などの出店条件を業種別に紹介

所有している土地や空き店舗を活用したいときは、店舗物件を募集している企業へ直接情報を送る方法があります。

企業が新しい店舗を出す際には、出店エリアの選定や物件探し、契約、開業準備などを行う店舗開発が必要です。

飲食店やスーパーマーケット、ドラッグストアなど、公式サイトで出店用地やテナントを募集している企業は少なくありません。

※掲載内容は各企業の公式サイトをもとに2026年7月にまとめています。募集条件が変わることもあるため、問い合わせ前に最新情報をご確認ください。

飲食店・レストランの物件募集企業

日本レストランシステム

日本レストランシステムは、星乃珈琲店や洋麺屋五右衛門などを展開している会社です。駅前や繁華街、オフィス街、駅ビル、商業施設などの店舗物件を募集しています。

• 募集エリア：関東、関西、福岡、北海道など
• 店舗面積：20～40坪程度
• 主な立地：駅前、繁華街、駅ビル、商業施設
• 駅前物件：乗降客数7万人以上が目安
• 主な条件：看板を設置できる物件

参考：日本レストランシステム「物件情報募集」

松屋フーズ

松屋フーズは、牛めしの松屋や、とんかつの松のやなどを展開しています。全国で店舗用の賃貸物件を募集しています。

• ビルイン店舗：30～60坪
• 主な立地：駅前、オフィス街、人通りの多い場所
• 駅前物件：乗降客数2万人以上が目安
• 主な条件：原則として1階の路面店
• 営業時間：原則24時間営業が可能な物件
• 契約形態：賃貸のみ

参考：松屋フーズホールディングス「物件情報募集」

日本マクドナルド

日本マクドナルドでは、ドライブスルー店や駅前店舗、商業施設内の店舗に使える土地・建物を募集しています。

• ドライブスルー店舗：敷地1,600㎡以上
• ビルイン店舗：店舗面積200㎡以上
• フードコート：店舗面積100㎡以上
• 契約形態：賃貸、定期借地、売買など
• 契約期間：長期契約を希望

参考：日本マクドナルド「土地・建物募集」

Genki Global Dining Concepts

Genki Global Dining Conceptsは、魚べいや元気寿司などを展開しています。主に郊外型の大型店舗に使える土地や建物を募集しています。

• 店舗面積：90坪以上が目安
• 主な立地：郊外のロードサイド
• 都市部：ビルイン店舗も検討
• 商業施設：複数区画をまとめた物件も相談可能
• 契約期間：10～20年程度

参考：Genki Global Dining Concepts「店舗用地募集」

餃子の王将

餃子の王将では、新しい店舗を出店するための候補地を募集しています。交通量が多く、車で入りやすいロードサイド物件が向いています。

• 店舗面積：80～130坪程度
• 敷地面積：450～800坪程度
• 駐車場：40台以上が目安
• 主な立地：国道や主要県道沿い
• 主な条件：上下水道を利用できる物件

参考：餃子の王将「物件募集」

モンテローザ

モンテローザは、魚民や白木屋、目利きの銀次などを展開しています。全国の駅前や繁華街を中心に、居酒屋として使える店舗物件を募集しています。

• 募集エリア：全国
• 店舗面積：20～80坪程度
• 主な立地：駅前、繁華街
• 対象物件：店舗用の賃貸物件

参考：モンテローザ「店舗物件募集」

ホットパレット

ホットパレットは、ペッパーランチなどを展開しています。フードコートや路面店に使える店舗物件・用地を募集しています。

• フードコート：10～15坪程度
• 路面店：20～30坪程度
• 募集エリア：全国
• 主な立地：商業施設、駅前、繁華街、路面店

参考：ホットパレット「物件情報募集」

馬車道

馬車道は、レストラン馬車道や徳樹庵などを展開しています。ブランドによって必要な土地や建物の広さが異なります。

• 馬車道：敷地450坪以上、建物80坪前後
• 小型店舗：敷地250坪以上、建物40坪前後
• 主な立地：郊外のロードサイド
• 駐車場：20～40台以上が目安

参考：馬車道「出店地募集」

喜多方ラーメン坂内

喜多方ラーメン坂内を運営する麺食では、駅前とロードサイドの両方で物件を募集しています。

• ビルイン店舗：15坪以上
• 駅前物件：乗降客数4万5,000人以上の駅が目安
• 駅からの距離：700m以内が目安
• ロードサイド：建物30坪以上
• 駐車場：20台以上

参考：麺食「物件情報募集」

すし銚子丸

すし銚子丸では、回転寿司店として使える店舗用地や建物を募集しています。

• 募集エリア：千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県など
• 主な立地：ロードサイド
• 対象物件：土地、既存建物、居抜き物件

参考：銚子丸「店舗物件募集のご案内」

アークランドサービスホールディングス

アークランドサービスホールディングスは、かつややからやまなどを展開しています。ロードサイド店舗とビルイン店舗の両方で物件を募集しています。

• 店舗形態：ロードサイド、ビルイン
• 対象物件：賃貸物件
• 対象業態：とんかつ、からあげ、定食など
• 建物の状態：新築、既存建物、居抜きなど

参考：アークランドサービスホールディングス「物件情報募集」

物語コーポレーション

物語コーポレーションは、焼肉きんぐや丸源ラーメンなどを展開しています。郊外型の大型店舗が多いため、広い土地と駐車場が必要です。

• 焼肉店：敷地500坪以上
• ラーメン店：敷地350坪以上
• 建物面積：50～75坪以上が目安
• 駐車場：30～50台以上
• 募集エリア：全国

参考：物語コーポレーション「物件情報募集」

コメダ珈琲店

コメダ珈琲店では、喫茶店として利用できる土地や店舗物件を募集しています。

• 募集エリア：全国
• 店舗形態：ロードサイド、ビルイン、商業施設内
• 対象物件：土地、建物、テナント
• 主な条件：飲食店として営業できる物件

参考：コメダ珈琲店「店舗物件募集」

デニーズ

デニーズでは、ファミリーレストランとして使える土地や建物を募集しています。

• 対象物件：土地、建物、店舗物件
• 主な立地：ロードサイド、住宅地周辺
• 店舗形態：レストラン
• 契約条件：物件ごとに個別検討

参考：デニーズジャパン「デニーズ物件募集」

スーパーマーケットの物件募集企業

スーパーマーケットでは、広い売場と駐車場を確保できる土地や建物が求められます。

ベイシア

ベイシアでは、店舗の規模に応じて複数の出店形態を用意しています。

• スーパーセンター：敷地5,000坪以上
• スーパーマーケット：敷地3,000坪以上
• ベイシアマート：敷地1,000坪以上
• 対象物件：土地、既存建物など

参考：ベイシア「出店用地募集」

イズミ

イズミは、ゆめタウンやゆめマートなどを展開しています。大型商業施設から地域密着型スーパーまで、さまざまな店舗用地・建物を募集しています。

• 対象物件：土地、既存建物
• 店舗形態：大型商業施設、近隣型商業施設、スーパーマーケット
• 契約形態：賃貸借、借地など
• 主な出店地域：西日本

参考：イズミ「出店用地・建物募集」

フレスタ

フレスタは、中国地方を中心にスーパーマーケットを展開しています。

• 募集エリア：広島県、岡山県、山口県東部
• 敷地面積：1,000坪以上
• 店舗形態：単独店舗、複合店舗
• 対象物件：土地、工場、倉庫、農地など

参考：フレスタ「新規出店用地・テナント出店募集」

東京さえき

東京さえきでは、スーパーマーケットの出店用地や建物を募集しています。

• 郊外型店舗：敷地2,000坪以上
• 対象物件：土地、既存建物、テナント
• 店舗形態：単独店舗、複合店舗
• 希望条件：ドラッグストアなどとの共同出店

参考：東京さえき「新規出店地募集」

ホームセンター・ディスカウントストアの物件募集企業

カインズ

カインズでは、ホームセンターを出店するための土地や建物を募集しています。

• 敷地面積：原則5,000坪以上
• 首都圏近郊：3,000坪前後から検討
• 店舗形態：大型店、標準店、小商圏型店舗
• 対象物件：土地、既存建物

参考：カインズ「出店用地募集」

PPIHグループ

PPIHグループでは、ドン・キホーテなどを出店するための土地や建物を全国で募集しています。

• 募集エリア：全国
• 対象物件：土地、建物、商業施設
• 店舗形態：ロードサイド、駅前、商業施設内
• 空き店舗：相談可能

参考：PPIH「用地募集」

ジェーソン

ジェーソンは、関東を中心にディスカウントストアを展開しています。

• 募集地域：関東を中心としたエリア
• 対象物件：空き店舗、ビルイン店舗、土地
• 主な立地：郊外、ロードサイド

参考：ジェーソン「店舗物件募集」

ドラッグストアの物件募集企業

ドラッグストアでは、住宅地に近いロードサイド物件や商業施設内のテナントなどが募集されています。

富士薬品

富士薬品では、ドラッグセイムスなどを出店するための物件を募集しています。

• 募集エリア：北海道、東北、関東、甲信越、北陸、東海など
• 対象物件：土地、建物、テナント
• 店舗形態：ドラッグストア、調剤薬局

参考：富士薬品「店舗物件募集」

マツキヨココカラ＆カンパニー

マツキヨココカラ＆カンパニーでは、ドラッグストアや調剤薬局として使える物件を募集しています。

• 対象物件：土地、既存建物、テナント
• 店舗形態：ドラッグストア、調剤薬局
• 主な立地：駅前、繁華街、住宅地、商業施設
• 土地活用：所有する土地や建物の相談が可能

参考：マツキヨココカラ＆カンパニー「店舗物件募集」

リユース・買取店の物件募集企業

リユース店や買取店は、駅前の小型店から郊外の大型店まで、幅広い物件に出店しています。

質屋かんてい局

質屋かんてい局では、買取・販売店舗として使える物件を募集しています。

• 大型ロードサイド：70～150坪
• 中型ロードサイド：40～70坪
• 複合施設内：10～30坪
• インショップ：5～20坪
• 主な条件：看板が見えやすく、駐車場を確保できること

参考：FTC「物件情報募集」

ゲオホールディングス

ゲオホールディングスでは、ゲオやセカンドストリートなどの店舗物件を募集しています。

• 店舗形態：ロードサイド、ビルイン、商業施設内
• 対象業態：リユース店、ゲーム販売店、ブランド品買取店
• 大型物件：スーパーセカンドストリートとして検討

参考：ゲオホールディングス「店舗物件情報募集」

コメ兵

コメ兵では、ブランド品の販売店や買取専門店として使える物件を募集しています。

• 主な立地：駅前、繁華街、商業施設
• 対象物件：路面店、ビルイン、商業施設内
• 店舗形態：販売・買取併設店、買取専門店

参考：コメ兵「新規物件募集中」

美容・専門店の物件募集企業

美容室や専門店では、業種に合った広さや設備、立地が求められます。

オオクシ

オオクシは、美容室やカットサロンなどを展開しています。

• 募集エリア：千葉県を中心に東京、神奈川、埼玉、茨城
• 店舗面積：15～45坪程度
• 主な立地：商業施設、駅ビル、駅前
• 対象業態：美容室、カットサロン、ヘッドスパ

参考：オオクシ「店舗物件募集」

レッドバロン

レッドバロンでは、バイクの販売・整備店舗として使える物件を全国で募集しています。

• 募集エリア：全国
• 主な立地：ロードサイド、都市近郊
• 対象物件：土地、既存建物、店舗物件
• 用途：バイクの販売、修理、整備

参考：レッドバロン「店舗物件を募集中」

もち吉

もち吉では、米菓を販売する店舗として使える土地や建物を募集しています。

• 主な立地：ロードサイド、商業施設周辺
• 対象物件：土地、建物、テナント
• 店舗形態：物販店舗

参考：もち吉「店舗物件募集」

アミューズメント施設の物件募集企業

アミューズメント施設では、大型の空き店舗や商業施設の空きフロアも候補になります。

レジャーランド

レジャーランドを運営する山崎屋では、アミューズメント施設として使える店舗物件を募集しています。

• ロードサイド店舗：1,000～3,000坪
• 敷地面積：3,000～5,000坪
• ビルイン店舗：200坪以上
• 募集エリア：全国
• 居抜き物件：検討可能

参考：山崎屋「店舗物件募集」

店舗物件を募集企業へ紹介するときに必要な情報

店舗物件を企業へ紹介するときは、住所や賃料だけでなく、出店できるかどうかを判断するための情報をまとめて送りましょう。

反対に、所在地や面積、契約条件、道路状況、設備、周辺環境などが整理されていれば、企業側は早い段階で出店の可能性を判断できます。

物件を紹介するときに必要な情報は、次のとおりです。

項目	記載する内容	企業が確認する理由
所在地	住居表示、地番、区画番号	出店対象エリアに含まれるか確認するため
土地面積	実測面積、公簿面積	建物や駐車場を配置できるか判断するため
建物面積	延床面積、店舗部分の面積	希望する売場や客席を確保できるか確認するため
募集区画	階数、位置、間口、奥行き	店舗の視認性や使いやすさを確認するため
賃料・価格	賃料、共益費、売却価格	収支計画に合うか判断するため
契約条件	普通借家、定期借家、借地、売買	出店期間や初期投資を検討するため
引き渡し状態	スケルトン、居抜き、現状渡し	内装工事費や開業時期を見積もるため
引き渡し時期	即時、退去後、建築完成後	出店スケジュールに合うか確認するため
駐車場	台数、配置、共用・専用	来店手段や想定客数に対応できるか判断するため
前面道路	幅員、交通量、中央分離帯	車の入りやすさや店舗の見え方を確認するため
設備	電気、ガス、給排水、排気	希望する業態を営業できるか確認するため
営業制限	営業時間、業種、看板の制限	出店後に希望する営業ができるか確認するため
周辺環境	人口、競合、施設、交通	売上を見込める立地か判断するため

物件の所在地と地図

最初に、物件の正確な所在地を記載します。

住所だけで場所が分かりにくい場合は、Googleマップなどの地図URLや、物件の位置を示した周辺地図も添付しましょう。

土地の場合は、住居表示だけでなく地番も必要になることがあります。商業施設内のテナントであれば、施設名、階数、区画番号まで記載します。

所在地とあわせて、次の情報も伝えると分かりやすくなります。

• 最寄り駅
• 駅からの徒歩分数
• 最寄りのバス停
• インターチェンジからの距離
• 主要道路からの入り方
• 周辺の目印になる建物

「駅から徒歩5分」と書くだけでなく、「駅の北口から商店街を通って徒歩5分」のように、実際の動線が分かる情報があると親切です。

土地面積と建物面積

土地面積と建物面積は、企業が募集条件との一致を確認するために必要です。

土地の場合は、公簿面積と実測面積のどちらなのかを明記しましょう。両方分かる場合は、どちらも記載します。

建物の場合は、建物全体の延床面積だけでなく、実際に店舗として使える専有面積も必要です。

たとえば、延床面積が100坪あっても、倉庫や共用部分を除くと、店舗として使える面積が60坪しかないことがあります。

面積を記載するときは、次の内容を分けて伝えましょう。

• 土地面積
• 建築面積
• 延床面積
• 店舗の専有面積
• 倉庫やバックヤードの面積
• 共用部分の面積
• 駐車場として利用できる面積

坪と平方メートルの両方を記載すると、企業側が確認しやすくなります。

区画の形状と間口

同じ30坪の物件でも、区画の形によって使いやすさは大きく変わります。

間口が広く、奥行きが適度な物件は、道路から店舗が見えやすく、店内のレイアウトも組みやすくなります。

一方で、間口が狭く奥に長い物件や、柱が多い物件、段差がある物件は、売場や客席を十分に確保できないことがあります。

企業へ紹介するときは、次の情報を用意しましょう。

• 間口の長さ
• 奥行き
• 天井の高さ
• 柱の位置
• 段差の有無
• 搬入口の位置
• エレベーターの有無
• エスカレーターの有無
• 階段の幅
• 共用通路の幅

可能であれば、寸法が記載された平面図や区画図を添付します。

賃料・売却価格と初期費用

企業が出店を検討するには、毎月の賃料だけでなく、契約時に必要な費用も必要です。

賃貸物件の場合は、次の金額をまとめておきましょう。

• 月額賃料
• 坪単価
• 共益費
• 管理費
• 敷金
• 保証金
• 礼金
• 更新料
• 駐車場料金
• 看板使用料
• 販促費や商業施設の負担金

商業施設では、固定賃料だけでなく、売上に応じた歩合賃料が設定されることがあります。

売買物件の場合は、売却希望価格に加えて、固定資産税、都市計画税、管理費なども分かる範囲で記載します。

金額について相談できる場合は、「条件相談可」と記載しておくと、企業側から具体的な提案を受けやすくなります。

契約形態と契約期間

物件によって契約の形は異なります。

店舗物件でよく使われる契約形態には、次のようなものがあります。

• 普通建物賃貸借契約
• 定期建物賃貸借契約
• 事業用定期借地権
• 普通借地権
• 建物譲渡特約付借地権
• 土地・建物の売買

企業によっては、賃貸物件だけを募集している場合や、10年以上の長期契約を希望している場合があります。

契約期間、更新の有無、中途解約の条件、賃料改定の条件なども伝えましょう。

契約条件が決まっていない場合は、希望する契約形態と相談可能な範囲を記載します。

現在の使用状況と引き渡し条件

現在の使用状況も、企業が出店時期を考えるうえで重要です。

物件の状態は、主に次のように分けられます。

状態	内容
空室	すでに退去が完了している
営業中	現在も店舗や事業所として使われている
退去予定	退去日が決まっている
スケルトン	内装や設備が取り除かれている
居抜き	内装や厨房設備などが残っている
新築予定	これから建物を建てる
建築中	完成予定日が決まっている

居抜き物件の場合は、残っている設備の一覧や状態も伝えます。

ただし、設備が残っていても、そのまま利用できるとは限りません。所有権の所在やリース契約の有無、故障の有無なども確認しておきましょう。

駐車場と車両の動線

郊外型の店舗では、駐車場が出店判断を大きく左右します。

単に「駐車場あり」と記載するのではなく、次の内容まで伝えましょう。

• 駐車可能台数
• 専用駐車場か共用駐車場か
• 平面駐車場か立体駐車場か
• 車高制限
• 駐車区画の大きさ
• 障害者用区画の有無
• 駐輪場の台数
• バイク置き場の有無
• 搬入車両の停車場所
• 大型トラックの進入可否

道路から駐車場へ入りやすいかどうかも重要です。

前面道路に中央分離帯がある場合、反対車線から右折で入れないことがあります。信号や交差点からの距離、出入り口の数、道路との高低差も確認しておきましょう。

前面道路と店舗の視認性

ロードサイド物件では、道路から店舗が見えるかどうかが重要です。

次の情報を整理しておくと、企業側が立地を判断しやすくなります。

• 前面道路の名称
• 道路幅
• 車線数
• 制限速度
• 交通量
• 歩行者数
• 中央分離帯の有無
• 信号や交差点との位置関係
• 建物が道路から見える範囲
• 植栽や電柱などの障害物
• 看板を設置できる場所

建物正面だけでなく、道路の両方向から撮影した写真も用意しましょう。

物件の前を通る車から、どの程度店舗が見えるのかを確認できる写真があると、出店後のイメージが伝わりやすくなります。

電気・ガス・給排水などの設備

店舗の業種によって、必要な設備は異なります。

特に飲食店や美容室、医療施設などは、設備条件が出店の可否に直結します。

最低限、次の内容を確認しましょう。

• 電気容量
• 動力電源の有無
• ガスの種類と容量
• 上水道の口径
• 排水管の口径
• 排水経路
• 給湯設備
• 排気ダクト
• グリストラップ
• 空調設備
• 消防設備
• トイレ
• インターネット回線

設備の容量が分からない場合は、「現地確認が必要」と記載します。

曖昧なまま「飲食店可能」と伝えるのではなく、どの設備があり、何が未確認なのかを明確にすることが大切です。

営業時間や業種に関する制限

建物や土地によっては、営業できる時間や業種に制限があります。

次のような制限がないか確認しましょう。

• 深夜営業の禁止
• 24時間営業の禁止
• 飲食店の禁止
• 重飲食の禁止
• 酒類提供の禁止
• カラオケや音響設備の禁止
• においや煙が出る業態の禁止
• 医療施設や美容サービスの禁止
• ペット関連店舗の禁止
• 風俗営業の禁止

マンションの1階や複合ビルでは、賃貸借契約とは別に管理規約が定められている場合があります。

営業可能時間だけでなく、商品の搬入、ごみ出し、清掃作業を行える時間も確認しましょう。

看板を設置できる場所

看板は店舗の集客に大きく影響します。

企業へ物件を紹介するときは、どこに、どの程度の大きさの看板を設置できるかを伝えましょう。

確認したい場所は、次のとおりです。

• 建物の正面
• 袖看板
• 屋上
• 壁面
• ガラス面
• 敷地入口
• 駐車場
• 商業施設の館内案内
• 道路沿いの独立看板

看板の色や照明、点灯時間について制限がある場合は、その内容も記載します。

看板の設置位置が分かる写真や外観図があると、企業側で店舗デザインを検討しやすくなります。

周辺人口や人流などの商圏情報

企業が知りたいのは、物件そのものの条件だけではありません。周辺人口や交通量、競合店などを調べる立地分析を行い、その場所に十分な需要があるかを確認します。

その場所に出店した場合、どのような人が来店し、どの程度の売上を見込めるのかも重要です。

物件資料に次の情報を加えると、物件の魅力を説明しやすくなります。

• 周辺の居住人口
• 昼間人口
• 年代別人口
• 世帯構成
• 駅の乗降客数
• 曜日・時間帯別の人流
• 周辺で働く人の数
• 学校や病院の位置
• 商業施設の位置
• 競合店舗の数
• 競合店舗までの距離
• 周辺店舗の業種
• 今後の再開発計画

たとえば、同じ駅前物件でも、平日の昼に会社員が多いエリアと、休日に家族連れが集まるエリアでは、向いている店舗が異なります。

「駅から近い」「人口が多い」といった説明だけでなく、どのような客層を見込めるのかまで伝えると、企業側が具体的に検討しやすくなります。

競合店舗と近隣の出店状況

競合店舗の情報も、企業が出店判断をするうえで欠かせません。

周辺に競合店があることは、必ずしも悪いことではありません。同じ業種の店舗が集まっている場所は、その商品やサービスへの需要がある可能性もあります。

ただし、競合が多すぎる場合や、同じ企業の店舗が近くにある場合は、出店を見送られることがあります。

少なくとも、次の内容を確認しておきましょう。

• 同じ業種の店舗
• 同じ価格帯の店舗
• 同じ客層を狙う店舗
• 同じ企業の既存店
• 競合店までの距離
• 競合店の駐車場台数
• 競合店の営業時間
• 新規開業予定の店舗
• 閉店した店舗

競合情報は、地図上にまとめると分かりやすくなります。

物件の写真と図面

文章だけでは、物件の状態や周辺環境を正確に伝えられません。

企業へ送る資料には、次の写真を入れておきましょう。

• 建物の正面
• 建物の左右
• 道路の両方向
• 店内全体
• 厨房やバックヤード
• トイレ
• 搬入口
• 駐車場
• 看板の設置候補
• 隣接する建物
• 駅や交差点からの見え方

図面については、次の資料があると便利です。

• 位置図
• 公図
• 測量図
• 配置図
• 平面図
• 立面図
• 設備図
• 駐車場の区画図

古い図面しかない場合は、現況と異なる部分を明記しましょう。

企業へ送る物件概要書のまとめ方

物件情報は、1つの資料にまとめて送ると確認してもらいやすくなります。

物件概要書は、次の順番で作成すると分かりやすくなります。

1. 物件名と所在地
2. 物件の特徴をまとめた短い説明
3. 土地・建物の面積
4. 賃料や売却価格
5. 契約形態と契約期間
6. 現在の状態と引き渡し時期
7. 駐車場と前面道路
8. 設備と営業上の制限
9. 周辺人口や競合店舗
10. 地図、図面、写真
11. 問い合わせ先

資料の最初には、物件の特徴を1～2文でまとめます。

たとえば、次のように記載します。

「○○駅から徒歩3分、1階路面の約30坪の店舗物件です。飲食店として利用でき、建物正面と袖看板の設置が可能です」

ロードサイド物件であれば、次のような書き方ができます。

「交通量の多い県道沿いにある約500坪の土地です。駐車場40台程度を確保でき、道路からの視認性にも優れています」

このように、物件の強みを最初に伝えると、担当者に興味を持ってもらいやすくなります。

確認できていない情報は隠さずに伝える

すべての情報を最初からそろえられないこともあります。その場合は、推測で記載するのではなく、「未確認」「調査中」「企業側での現地確認が必要」と明記しましょう。

たとえば、次のように書きます。

• 電気容量：現在確認中
• 重飲食：管理会社への確認が必要
• 看板設置：位置と大きさは協議
• 引き渡し時期：現入居者の退去後
• 駐車場台数：配置計画により変動

間違った情報を伝えると、企業が作成した出店計画や工事費の見積もりをやり直すことになります。

分からないことを明確にする方が、企業から信頼してもらいやすくなります。

店舗物件を紹介するときのチェックリスト

最後に、企業へ物件情報を送る前に、次の項目を確認しましょう。

• 所在地と地図を掲載した
• 土地面積と店舗面積を分けて記載した
• 坪と平方メートルの両方を記載した
• 賃料と初期費用を記載した
• 契約形態と契約期間を記載した
• 引き渡し状態と時期を記載した
• 駐車場の台数を記載した
• 前面道路の状況を記載した
• 電気や給排水などの設備を確認した
• 営業時間や業種の制限を確認した
• 看板を設置できる場所を確認した
• 平面図や配置図を添付した
• 建物と周辺道路の写真を添付した
• 周辺人口や競合店舗を整理した
• 未確認の情報を明記した
• 担当者の連絡先を記載した

店舗物件を企業へ紹介するときに大切なのは、情報量を増やすことだけではありません。

企業が「この物件は出店条件に合うのか」「売上を見込めるのか」「いつ開業できるのか」を短時間で判断できるように、必要な情報を整理して伝えることが重要です。

物件概要書、図面、写真、周辺情報を一つにまとめておけば、企業とのやり取りが進みやすくなり、出店候補として検討してもらえる可能性も高まります。

店舗物件を紹介する前に確認したいこと

店舗物件を企業へ紹介する前に、まずは「その物件で本当に店舗を営業できるのか」を確認しておきましょう。

なぜなら、土地や建物の広さが募集条件に合っていても、用途地域や設備、営業時間の制限などが原因で、出店できないことがあるからです。

たとえば、飲食店を出店する場合は、給排水やガス、電気容量、排気ダクトなどの設備が必要です。マンションの1階にあるテナントでは、管理規約によって飲食店の営業や深夜営業が認められていないこともあります。

企業へ問い合わせたあとに条件が合わないと分かると、物件オーナーだけでなく、企業の店舗開発担当者にも余計な手間がかかります。

店舗物件を紹介する前に、少なくとも次の項目を確認しておきましょう。

店舗として利用できる用途地域か

土地には用途地域が定められており、地域ごとに建てられる建物や営業できる店舗の種類が異なります。

住宅地のなかには、大型店舗や遊戯施設、深夜営業を行う飲食店などを出店できない地域もあります。

現在すでに店舗として使われている建物でも、新しい業態では営業できない可能性があります。出店を希望する業種が決まっている場合は、自治体の都市計画課や建築指導課などへ確認しておくと安心です。

飲食店に必要な設備を設置できるか

飲食店へ物件を紹介する場合は、厨房を設置できるかどうかを確認します。

特に確認したいのは、給排水、ガス、電気容量、排気設備、グリストラップ、給湯設備です。

ラーメン店や焼肉店などは、大量の煙やにおいが出るため、屋上まで排気ダクトを伸ばす必要があることもあります。ビル内のテナントでは、ほかの入居者への影響から、重飲食が禁止されているケースもあります。

「飲食店可」と書かれている物件でも、すべての飲食業態に対応できるとは限りません。どの程度の調理が可能なのかまで確認しておきましょう。

看板を設置できるか

店舗を選ぶ企業にとって、看板を設置できるかどうかは重要な判断材料です。

駅前のビルや商業施設では、看板の位置、大きさ、色、照明などに細かなルールが設けられていることがあります。

また、店舗が道路から見えにくい場合、建物の壁面や屋上、道路沿いに大きな看板を設置できなければ、出店を見送られる可能性があります。

看板を設置できる場所とサイズ、夜間照明の使用可否などを確認し、可能であれば写真や図面に記載しておきましょう。

希望する営業時間で営業できるか

企業によっては、早朝や深夜、24時間営業を前提として店舗を探しています。

しかし、住宅地に近い物件やマンション内のテナントでは、騒音やにおいへの配慮から営業時間が制限されていることがあります。

物件の契約上は問題がなくても、近隣住民との取り決めや管理組合の規約によって、夜間営業が難しい場合もあります。

店舗物件を紹介するときは、営業可能な時間帯だけでなく、搬入やごみ出しができる時間も確認しておきましょう。

必要な台数の駐車場を確保できるか

ロードサイド店舗では、土地や建物の広さだけでなく、駐車場の台数も重要です。

店舗を建てたあとに必要な駐車場を確保できなければ、企業が求める条件を満たせないことがあります。

また、駐車できる台数だけでなく、道路から店舗へ入りやすいかどうかも確認が必要です。中央分離帯がある道路では、反対車線から入れない場合があります。

敷地への出入り口、右折入庫の可否、前面道路の交通量、大型車の出入りなども整理しておくと、企業側が検討しやすくなります。

建物や土地の権利関係に問題がないか

店舗物件を紹介する前に、所有者や契約権限も確認しておきましょう。

共有名義の土地や建物では、ほかの所有者の同意が必要になることがあります。現在の入居者がいる場合は、退去時期や明け渡し条件も確認が必要です。

借地の場合は、店舗としての利用や建て替えについて、土地所有者の承諾が必要になることもあります。

企業との話が進んだあとに権利関係の問題が出ないように、登記情報や現在の契約内容をあらかじめ確認しておくことが大切です。

物件資料をすぐに提出できる状態にする

条件を確認したら、企業へ送る物件資料をまとめます。

企業の店舗開発担当者は、複数の候補地を同時に検討しています。そのため、必要な情報がそろっていない物件は、後回しになることがあります。

物件概要書には、次の情報を入れておきましょう。

• 所在地
• 土地面積と建物面積
• 賃料または売却希望価格
• 契約形態
• 最寄り駅と徒歩分数
• 前面道路の幅員
• 駐車場の台数
• 建物の築年数
• 現在の利用状況
• 引き渡し可能時期
• 平面図や配置図
• 建物の外観と内観の写真
• 周辺の商業施設や競合店舗

店舗物件を紹介するときは、募集条件に合うかどうかだけでなく、実際に営業できる状態かどうかまで確認することが重要です。

必要な情報を先に整理しておけば、企業から追加確認を受ける回数が減り、出店候補として検討してもらいやすくなります。

店舗物件を募集している企業の探し方

店舗物件を募集している企業を探すときは、物件の特徴に合う業種や店舗ブランドを先に絞り込みましょう。企業にとって、その物件は新しい店舗を出すための出店候補地の一つになります。

やみくもに多くの企業へ物件情報を送るよりも、出店条件に合う企業を選んで提案した方が、検討してもらえる可能性が高くなるからです。

たとえば、駅前にある20坪のテナントを、大型スーパーマーケットやホームセンターへ紹介しても、必要な面積が合いません。一方で、買取専門店や美容室、小型飲食店であれば、候補になる可能性があります。

店舗物件を募集している企業は、次の手順で探すと効率的です。

物件の特徴から出店しやすい業種を考える

最初に、所有している物件がどのような店舗に向いているのかを整理します。

駅前の小型物件であれば、飲食店、買取店、美容室、サービス店舗などが候補になります。

郊外の幹線道路沿いで駐車場を確保できる物件であれば、ファミリーレストラン、ドラッグストア、リユースショップなどが考えられます。

さらに広い土地であれば、スーパーマーケット、ホームセンター、大型飲食店、複合商業施設なども候補になります。

物件の特徴と相性がよい業種を先に決めることで、探す企業を大きく絞れます。

店舗に適した場所は業種によって異なります。業種別に求められる良い立地条件は、別記事でも詳しく紹介しています。

「会社名＋物件募集」で検索する

出店してほしい会社やブランドがある場合は、検索エンジンで会社名と物件募集に関する言葉を組み合わせます。

具体的には、次のような検索方法があります。

• 会社名＋店舗物件募集
• ブランド名＋物件募集
• 会社名＋出店用地募集
• ブランド名＋土地募集
• 会社名＋店舗開発
• 会社名＋テナント募集

企業によって、募集ページの名前は異なります。

「店舗物件募集」では見つからなくても、「出店用地募集」「土地・建物募集」「物件情報募集」などの言葉で検索すると、公式ページが見つかることがあります。

業種名や物件の種類を組み合わせて検索する

出店してほしい企業が決まっていない場合は、業種名や物件の特徴を入れて検索します。

たとえば、次のような検索方法があります。

• 飲食店 店舗物件募集
• ドラッグストア 出店用地募集
• スーパー 土地募集
• 買取店 テナント募集
• ロードサイド 店舗物件募集
• 居抜き物件 募集 企業
• 駅前 テナント 物件募集
• 商業施設 出店企業 募集

「店舗物件募集」だけで検索すると、仲介会社やポータルサイトも多く表示されます。

公式情報を探したい場合は、検索結果に会社名や「企業情報」「コーポレートサイト」といった言葉が含まれているかを確認しましょう。

企業のコーポレートサイト内を確認する

検索結果で募集ページが見つからない場合は、企業のコーポレートサイトを直接確認します。

物件募集のページは、次のような場所に設置されていることがあります。

• 会社情報
• お問い合わせ
• 土地活用
• 店舗開発
• オーナー・法人の方
• 事業パートナー募集
• 出店に関するお問い合わせ

ページ下部のフッターメニューに、小さく「物件募集」と記載されていることもあります。

サイト内検索がある場合は、「物件」「出店」「土地」「店舗開発」などの言葉で検索してみましょう。

近隣店舗から運営会社を調べる

物件の周辺にある店舗から、出店候補となる企業を探す方法もあります。

たとえば、近隣に同じ規模の飲食店やドラッグストアが出店している場合、その業種が地域の需要に合っている可能性があります。

Googleマップなどで周辺店舗を確認し、店舗名から運営会社を調べます。その後、運営会社の公式サイトに物件募集ページがないか確認します。

ただし、競合店がすでに多い業種は、新たな出店を見送られる可能性もあります。単に近くに店舗があるかだけでなく、競合の数や店舗同士の距離も確認しましょう。

新規出店を増やしている企業を探す

新しい店舗を積極的に出している企業は、物件情報を求めている可能性が高いです。

企業のニュースリリースやIR情報、出店計画、採用情報などを確認すると、今後どの地域で出店を増やそうとしているかが分かることがあります。

「新規出店」「出店強化」「店舗数拡大」「○○地域へ進出」などの発表があれば、物件を提案できる可能性があります。

公式サイトに物件募集ページがなくても、問い合わせフォームから店舗開発担当者へ情報を届けられる場合があります。

問い合わせ前に募集条件を確認する

候補となる企業を見つけたら、問い合わせ前に募集条件を確認します。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 募集している地域
• 必要な土地・建物面積
• 駅前かロードサイドか
• 必要な駐車場台数
• 賃貸・借地・売買のどれに対応しているか
• 居抜き物件も対象になるか
• 24時間営業が必要か
• 出店対象外の地域や物件

条件に合わない企業へ何社も問い合わせるよりも、条件が近い企業へ詳しい資料を送った方が効率的です。

公式の問い合わせ窓口から物件情報を送る

企業へ物件を紹介するときは、可能な限り公式サイトの専用フォームを使いましょう。

企業によっては、所在地や面積、賃料、写真などを入力できる物件情報専用フォームを用意しています。

専用フォームがない場合は、一般の問い合わせ窓口から「店舗開発または物件担当者へ転送をお願いします」と伝えます。

最初の連絡では、情報を詰め込みすぎず、物件の特徴が短時間で分かるようにまとめることが大切です。

たとえば、次のように伝えます。

「○○駅から徒歩3分、1階路面の約30坪の店舗物件です。飲食店としての利用が可能で、現在は空室です。募集条件に合うようでしたら、物件概要書をお送りします」

このように、場所、面積、物件の特徴、現在の状態を簡潔に伝えると、担当者が確認しやすくなります。

店舗物件を募集している企業は、物件の特徴に合う業種を決めたうえで、公式サイトや出店情報から探すのが効率的です。

企業名だけで探すのではなく、物件の広さ、立地、駐車場、周辺環境などをもとに候補を絞ることで、出店につながる可能性の高い企業へ提案できます。

店舗物件の募集に関するよくある質問

店舗物件の募集に関するよくある質問をまとめています。

店舗物件の商圏を分析する「gleasin」

店舗物件を募集している企業へ提案するときは、住所や賃料、坪数だけでなく、その場所にどれくらいの需要があるかも伝えることが大切です。

さらに、複数の候補地を比較したり、AIによる売上予測を確認したりできるため、「なぜこの物件が出店に向いているのか」をデータで説明できます。

店舗物件の魅力をより具体的に伝えたい方は、gleasinを活用してみてください。